ドイツ人の永住ビザなら！永住ビザの専門店へお任せ下さい！

ドイツ人の永住ビザ

ドイツ人の永住ビザに関する、許可手続き・条件・審査ポイントなど多くの情報を掲載しています。
私たちはドイツ人の永住ビザの専門行政書士であり、永住ビザの数多い許可実績と豊富な経験をもとにお客様が永住を取得することができるよう、サポートする自信を持っています。一生で一度の永住ビザなので、私たち永住の専門行政書士にお任せ下さい。

条件1　10年以上継続して日本で暮らしていること
条件2　現在お持ちのビザの在留期間が最長のビザであること
条件3　素行が善良であること
条件4　独立の生計を営むことができる資産又は技能を有すること
条件5　日本人又は永住者の身元保証人を付けること

ドイツ人の永住ビザでは上記5項目が基本条件となっています。
日本で10年以上暮らす内、5年以上は就労ビザであることが求められます。それに加え、海外渡航日数が1年間で約180日を超えるドイツ人の方は要注意です。また、申請書類に過去3年間の納税証明書や課税証明書が必要であり未納や滞納がある方も要注意です。更に、交通違反の多い方や法律違反のある方は審査に影響を及ぼす恐れがあります。預貯金の金額や収入（給料）などは、金額の大小よりも安定した暮らしを送ることができているかどうかがポイントとなります。永住ビザは、一度不許可になると次回の申請に影響が出る可能性もあるため、事前にご相談ください。

永住申請：1人の場合
料金：永住費用

永住申請：ご夫婦の場合
料金：永住費用 + 永住費用 

永住申請：ご家族3名の場合（子供が17歳以下の場合）
料金：永住費用 + 永住費用 + 永住配偶者費用1

永住申請：ご家族3名の場合（子供が5歳以下の場合）
料金：永住費用 + 永住費用 + 永住配偶者費用2

※ 追加費用は一切なし！ お値引きの交渉も可能です！
※ 税別表示となっています。

特例1　婚姻生活が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在住していること
特例2　上記「永住ビザの条件」の条件2及び条件3に適合することを要しない

ドイツ人の永住ビザの特例として、日本人の配偶者等ビザをお持ちの方は上記の通り緩和されています。
本来なら、「10年以上継続して日本で暮らしていること」が求められますが、上記で永住ビザをすることが可能となります。また、素行が善良であること、独立の生計を営むことができる資産又は技能を有することに適合することを要しないため、永住ビザの条件が大きく緩和されることになります。しかし、上記はあくまでも基本条件となっており、ドイツ人の永住ビザは様々な審査ポイントがあるので、事前に私たち永住の専門行政書士にご相談ください。

特例1　定住者ビザで5年以上継続して在留していること

ドイツ人の永住ビザの特例として、定住者ビザをお持ちの方は上記の通り緩和されています。
定住者ビザをお持ちの方が永住ビザを行う場合によくポイントになることは、「収入」です。ドイツ人の定住者ビザをお持ちの方で以前日本人と結婚し離婚した方は、収入が不安定もしくは少ないケースが見受けられます。特にパートタイムやアルバイトので生計を立てている場合は注意が必要です。永住許可の基準に引っかかる恐れがあり、場合によっては上申書や推薦書が必要になることもあります。

特例1　婚姻生活が3年以上継続し、主たる生計者と一緒に永住ビザを行うこと

ドイツ人の永住ビザの特例として、家族滞在ビザをお持ちの方は上記の通り緩和されています。
家族滞在ビザをお持ちの方が永住ビザを行う場合は、「主たる生計者が永住許可の条件を満たしていること」「一緒に永住ビザを行うこと」「結婚して3年が経過していること」がポイントです。主たる生計者に永住許可が出る場合は、家族滞在ビザの方も一緒に永住許可を取得できる可能性があります。ドイツ人の永住ビザなら、私たち永住の専門行政書士にお任せ下さい。

1　永住ビザの審査期間は、許可が出るまで早くて6ヶ月かかり、遅い場合は1年近くかかります。
2　永住ビザの審査中でも、現在お持ちのビザ（在留資格）の更新は必要です。
3　永住ビザの提出書類の中には有効期限のある書類もあるため、提出時によく確認してください。
4　日本で子供を出生した場合、出生後30日以内に子供の永住許可申請を行うことができます。
5　住所・連絡先が変わったときはご連絡ください。
6　日本からの出国が生じたとき・再入国したときはご連絡ください。
7　婚姻・離婚・出生・死亡・養子縁組・離縁・在留資格変更や更新があったときはご連絡ください。
8　交通違反等、法律違反をしたときはご連絡ください
9　転職などによって仕事関係(勤務先等)やお給料が変わったときはご連絡ください
10　入国管理局（入管）へ追加書類を郵送するときは、「受付年月日・受付番号」を記載します。
11　永住ビザをする際は、入国管理局に「在留カード」「パスポート」を持参してください。
12　行政書士（入国管理局申請取次資格保有者）なら、入国管理局への永住ビザを本人に代わって行うことができます。

日本で外国人登録をしている総数は、2,078,508人います。
その内、ヨーロッパの出身者は58,427人となっており、ドイツ人は5,303人となっています。この内、永住者ビザを得ているドイツ人は1,308人であり、日本で暮らすドイツ人の約25％が永住者となっています。都道府県で見ると、東京に一番多く暮らしており、2,237人となっています。次に多いのが神奈川県で774人となっています。日本で暮らすドイツ人の特徴として、家族滞在ビザの方と日本人の配偶者等ビザの方が多く、全体の24％を占めています。結婚をして日本で暮らしているドイツ人の方が多いという点が挙げられます。

対ドイツ貿易
輸出：自動車（9）、電気機械類（31）、機械（22）、輸送設備（16）、化学製品（8）
輸入：化学製品（23）、輸送設備(19)、自動車（13)、機械（14）、電気機械類（14）

二国間条約
通商航海条約
第二次世界大戦の影響を受けた工業所有権の保護に関する協定
戸籍上の職務に関する協定
旅券査証の相互免除に関する交換公文
文化協定
航空協定
租税（所得）条約
科学技術協力協定
環境保護協力協定
社会保障協定
ワーキングホリデー制度に関する口上書交換

年 国籍(出生地)	平成18年	19年	20年	21年	22年
総数	51,538	60,509	57,806	53,818	47,898
中国	13,744	15,875	16,140	16,957	16,714
ブラジル	16,055	19,793	16,824	11,430	7,549
フィリピン	7,554	8,723	8,982	9,248	9,157
韓国・朝鮮	3,368	3,788	3,914	4,060	3,760
ペルー	2,878	3,241	2,783	2,389	1,756
その他	7,939	9,089	9,163	9,734	8,962

※表中「中国」には、台湾,香港,その他含む
※法務省 平成23年度「出入国管理」日本語版から引用